経営者に万一の場合、懸念される最悪のケースを想定して、事業保障としての資金を準備する必要があります。
事業保障資金として準備する資金は、主に2種類です。
- 金融機関や取引先への短期債務の返済に充てる資金の確保
【準備する金額の目安】
短期借入金、買掛金、支払手形等の合計額 - 従業員の雇用不安を払拭するための
【準備する資金の目安】
従業員の給与総額
生命保険を活用した事業保障資金の準備
次に生命保険を活用した事業保障資金の準備についてご紹介します！
【契約形態】
契約者・・・・会社
被保険者・・・経営者
死亡保険受取人・・会社
【保障額の目安】
短期債務相当額×1.56＋従業の給与総額（6ヶ月～1年分）
＊法人実効税率35.64％で計算
短期債務相当額×1.56に従業員の給与総額を加えた額が事業保障資金を準備するための保障額の目安となります。
ここで1.56を掛ける理由は、保険金を法人が受け取った場合、法人税が課税されますので、この法人税分を上乗せするためです。
このように事業保障資金（キャッシュ）を準備することによって、万一の場合にも当面の運転資金を確保し、後継者も安心して経営に参加することができるのではないでしょうか？
