退職金制度の診断の必要性
公的年金に次ぐセカンドライフの収入の柱が、退職金と企業年金です。
現在、9割の企業が退職金、5割が企業年金制度を導入しており、両方を組み合わせている企業も多い。
適格年金制度が2012年3月に終了して、それぞれ新しい退職金制度に移行されたかと思われます。
しかし、中退共へ移行したものの、退職金規程辞退の見直しを行っていないため、
① 将来の退職金支払いのための必要な資金が確実に準備できていない （例：制度と準備手段とがマッチしていないため、まとまって退職者が発生した場合、資金がショートしてしまう可能性があります）
② 会社の人事政策とのアンマッチが生じている （例：会社への貢献度が反映されていない制度となっている） また企業年金の制度として、確定拠出年金、確定給付企業年金と厚生年金基金で運営されていると思われますが、株価低迷で企業年金の運用が想定通りにいかず、積立不足に陥っている企業様も多いかと思います。
退職金制度現状分析レポートの無料サービス
そこで今回、当サイト登録のFPアドバイザーと提携している国内東証１部上場会社様のご協力で、
“退職金制度現状分析レポートの無料サービス”と“退職金規定のひな型”を
お問い合わせの御客様に御提供させていただきます。
“退職金制度現状分析レポート”は国内東証１部上場会社が作成致しますので、信頼できる内容となっております。
一部内容を公開しますと
１． 基本項目の確認 ２． モデル退職金支給額 ３． 従業員別退職支給額
４． 今後予定される退職金支給額 ５． 現行退職金制度の分析
今後1年間の財務面における退職金制度の分析結果をフローとストックの両面よりまとめます。
退職金分析をすることによる効果事例（御客様の喜びの声） 〇退職金規定に内在するリスクが浮き彫りとなり、退職金制度をはじめとした人事政策全体の見直しのきっかけとなった。（IT企業 人事部部長） 〇将来のキャッシュアウト額を具体的な数字で示してくれるので、無駄な経費の削減に取り組むことができた。
（製造業 50代社長） など多数の効果的な成功事例が出てきております！
御関心・御興味をお持ちの経営者様は、無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。 ＊今回は東京、神奈川、埼玉、千葉の御客様限定で無料サービスを御提供させていただきたいと存じます。
よくある質問
１．全国対応とありますが、交通費などの実費の請求など、ありますか？
⇒ありません。全くの無料ですので、ご安心くださいませ。住所などは事前に確認いたしますので、ご安心くださいませ。
２．資料のみを郵送してもらうことは可能ですか？
⇒大変申し訳ございません。原則として、面談ヒアリングをさせていただいてから貴社向けコンサルティング資料を作成し、それからご案内となりますので、資料だけの送付は対応しておりません。面談していただける方のみ、お得な仕組みを手に入れることができます。
