はじめに
「福利厚生プラン」は、退職金制度や弔慰金・見舞金制度の資金準備に適したプランです。会社にとって重要な人材の確保と定着のための福利厚生制度を充実するプランです。
福利厚生プランの目的
まず従業員の生存退職金・死亡退職金・弔慰金を効率よく備えるために導入いたします。
いつかは必ず発生する従業員の退職金。
退職金は会社の経営指針にあった退職金規定のもとに適切な資金準備を行うことが大切です。
・モデル退職金（東京都内中小企業/退職一時金のみ）
対象は従業員300名未満の企業。
モデル退職金とは、卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準。
出典：東京都産業労働局「平成30年 中小企業の賃金・退職金事情」
もしも従業員に万一のことがおこったら
従業員に万一のことが起こったら、死亡退職金・弔慰金の支払いが発生します。一般的に、弔慰金は下記が適正額といわれています。
業務上死亡：死亡時最終報酬月額×36か月
業務外死亡：死亡時最終報酬月額×6か月
退職金対策
決算対策に使われる生命保険として伝統的に導入されてきたのが、養老保険です。これは福利厚生目的の従業員退職金として、生存と死亡の両方が必要になるので、昔から養老保険が使われてきました。
お勧めのプランとしては、初年度から積立され、最低でも６０～６５歳までの保障を備え、損金効果のある商品がベースとなるでしょう。
退職金積立のメリットとデメリット
従業員の退職金積立については、基本的に、中小企業退職金や確定拠出年金などの社会性、公共性のある有利な諸制度が整っております。どちらも全額損金で積み立てられ、さらには福利厚生施設などを設ける際には融資を受けられるなどの特典があります。しかし問題点もあります。
退職金積立については、H10年までは退職給与引当金制度により、期末の要支給額の４０％までは引き当てという形で損金計上できましたが、現在では損金計上できなくなってしました。つまり、これまでのような有利な制度ではなくなってしまったのです。そのために、自前の退職金を積み立てる必要があるのです。
また中退共については、例えば、従業員が不祥事により退職したときでも、退職金そのものは従業員受け取りになっているので、会社は積立額を減額せずに払わなければなりません。
このような不備を補完するために民間の保険を活用すれば、いったん会社に帰属した保険金・解約金から規定に基づいて、再配分するということができるのです。
この自由度が民間保険の良さなのです。
どんな保険をセットするかというと、一般的には10年満期の養老保険を進めることになります。あるいは、60歳まで一定の保険料を払って（５０％損金）、一定の保障が受けられるという、60歳満了の養老保険もよく見られる設定です。（ただし、特定の人だけに掛けることはできません）
年齢にも依りますが10年満期でも単純返戻率は約１００％近くになります。これに利益圧縮効果もあるので、結果的に利益を次期以降に繰り延べることができます。
つまり、貯蓄が出来て、半分は経費になります。当然、その間は数千万という死亡保障、介護保障などもついており、生存退職、死亡退職のどちらにも対応できます。しかも、満期金は会社に一旦支払われるので、本人の功績の度合いに応じて支払うことが出来るのです。
決算対策で使われる退職金向け商品
また最近の就業実態の傾向として、3年未満で退職、または転職の方が多いので、そのような傾向の会社には、3年満期の養老保険や投資運用型養老保険、確定拠出年金が良いかと思います。
3年満期の養老保険であれば、初年度から90％超あるので、短期で退職されても、個人法人双方とも掛け損ということがありません。
もちろん、3年後でも自動更新することができるので、長期間、解約金を91.5%以上に保ち続けることができます。もちろん、満期や保険金は会社のモデルに合わせて、設計することは可能です。
円建て養老保険の事例
3年満期 養老保険 30歳男性 保険金1,000万円
外貨建ての場合や投資運用型は円建てと比べて、積立利率が高いので、
長期期間の運用では、円建ての養老保険の解約返戻率をはるかに高くなります。
外貨建て養老保険の事例
外貨建て養老保険の場合、円建てに比べて、利率が高くなります。概ね2.75～3％ほどになります。為替の変動もあるので、支払い保険料が毎月変動することがあります。円安になった場合、支払い保険料が増える場合があります。
もちろん、それを補うほどの利率を享受できるので、退職金受取時はかなりの円高にならなければ、損をするリスクは低いといえます。
もし短期で退職者出た場合や、保険料の支払いが厳しくなった場合の対処法もアドバイザーから御案内させていただきますので、ご安心ください。
投資運用型養老保険の事例
また投資運用型養老保険、確定拠出年金に関しても、海外株式、国内株式、外国債券、国内債券、リート、バランス型など複数のファンドから選択し、運用することになります。
それぞれ支払い保険料の５０％、１００％が損金として、経費計上となりますので、通常の金融商品と比較しても財務上、有利になると思われます。
また返戻率は元本保証ではありませんが、過去のファンド実績を勘案すると概ね年率３～６％となり、株式ファンドで長期間運用実績では７～１０％となります。約20年間で元本の７５０～８００％となっているファンドもあることから、十分検討してみるべきだと思います。
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