支払1回の決算対策
今回のメリットは、以下の点です。
（１）４～５年で５０～６５％前後の損金計上
（２）２年目～５年目以降に６００～８００万円の純利益（例）
（３）御希望の通貨建てで一定額（オーダーメイド）の元本を保証。
今期大幅な利益が出て、今期～数年先の決算対策をまとめて取り組みたい、今期だけならキャッシュが豊富なので将来のために資金を確保しておきたいと考える経営者様にその仕組みについてお伝えします。
法人利益を役員退職金として受け取る方法は「法人・個人の税率を考えると最も効率が良い受取方法」とはわかってはいるけれども、長期間に渡って利益が出るかは分からない。また実際に退職時期が近くなっている方からよく云われるのが「退職予定時期が大幅にずれそうだ」「いつ退職できるか見通しがつかない」
今期だけの役員報酬にすると、所得税が５０%掛かってしまうし、社会保険料も上がってしまい、来期が厳しくなる。来期の利益が見えないから、積立も厳しいかも。
上記のような経営課題をお抱えの経営者様の中には、以下に紹介する経営者保険を活用したプランを御採用されています。
ほとんどの経営者様は、その他様々な節税商品に加入されているかと思いますが
そのほとんどがリスクの高い、または元本を大きく毀損する可能性が高いものが多いと思います。
短期間での多額の損金計上
４～５年で５０～６５％前後の損金計上
今回ご紹介するのは、法人の経営状況に応じて、不動産の減価償却のように年度毎に損金計上できる仕組みです。２０１７年の保険料率改定により、多少損金割合と解約返戻率が変わりましたが、まだまだ支払い１回の決算対策の仕組みは使用可能です。
例として、５０歳 男性 支払保険料 約２５００万円だと
次のようになります。法人税率等を一律４０％とすると
支払保険料２５００万円のうち、５０～６５％が通算損金計上（わかりやすくいうと経費計上）されます。
１０年目以降には選択パターンによりますが単純解約返戻率が約１０４~１２５％ほどの解約金を回収できる可能性があります。
税効果を考慮すると、投資効果は約１３５～１５５%程となりますので、
支払い１回の損金保険スキームを導入すると仮定した場合、節税対策を打たないときよりも、約３～５割近くの資金を将来に向けて、ストックすることが出来るということです。
本プランと類似している商品としては、海外不動産（主に米国）、オペレーションリースがあります。
これらの比較については、別の機会にご説明します。それぞれニーズに合った良いプランだと思います。
企業法人にとって、１００万円が１３０～１５０万円になるのでは、あまり大差ないかもしれませんが、生命保険の含み益を使うことで、１億円が１億３～５千万円になるとしたら、随分違う印象をお持ちになりませんか？
損金率の効果比較
たった1回だけの保険料支払で会社利益を合理的に残すことができることに加え、
支払保険料の５０～６５％が通算損金計上になるということは、下記のような損金効果を生み出します。
ここでは、わかりやすくするため、１００％資産計上（０％損金）と５０％損金のケースを想定して説明します。
法人税率４０％ 単位：万円
つまり、通算での利益が圧縮され、法人税が減りますので、法人税等の実効税率が４０％とすると
約２００万円の節税効果が生まれます。
全額資産と比較すると、その効果が一目了然でわかります。
保険料の５０％が損金（分かり易くにいうと経費計上）となることで、当期の利益が圧縮され、法人税が減りますので
法人税等については実質２００万円の現金が戻ってくると考えることができます。
すなわち、実質保険料は１０００万円ではなく、８００万円といえます。
解約返戻金が１００％の１０００万あれば、実質投資効果としては、１５０％超と投資額より多くのキャッシュフロー効果を生み出します。（このあたりの効果は、コンサルタントに詳細を伺ってください！！）
将来の繰り延べ効果にはなりますが、いざというときに使える予備資金としても最適だと思われます。
社長のなかには、
「今年だけ利益が出てしまう」という方もたくさんいますので、
今期１年だけ大きく保険料を支払い、しかも将来１００％超の現金が還元されるという仕組みは、現在、とても好評を得ています。
＊本スキームは、直前でも導入可能です。
ベストなプランを実行できます。ですので、ご検討のご相談はお早めにお願い致します。
詳細はコンサルタントまでお聞きください。
今期だけの利益を事業投資に確保しておきたい経営者様には、とても有効な決算対策となります。
また相談に際して、費用は交通費なども含め一切請求することはありませんので、ご安心してお問い合わせください！！
ご興味ある方は一度問合せしてみてはいかがでしょうか。＜＜法人限定＞＞
お電話でのお問い合わせの場合は、必ず会社法人名をお伺いさせていただきます。
１．全国対応とありますが、交通費などの実費の請求など、ありますか？
⇒ありません。無料ですので、ご安心くださいませ。遠方の場合、オンライン対応も可能です。
２．資料のみを郵送してもらうことは可能ですか？
⇒大変申し訳ございません。原則として、面談ヒアリングをさせていただいてから貴社向けコンサルティング資料を作成し、それからご案内となりますので、資料だけの送付は対応しておりません。面談していただける方のみ、お得な仕組みを手に入れることができます。
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