支払い1回の決算対策
今スキームのメリットは、以下の点です。
- （１）４～５年で５０～６５％前後の損金計上
- （２）２年目～５年目以降に６００～８００万円の純利益（例）
- （３）御希望の通貨建てで一定額（オーダーメイド）の元本を保証。
今期大幅な利益が出て、今期～数年先の決算対策をまとめて取り組みたい、
今期だけならキャッシュが豊富なので将来のために資金を確保しておきたいと
考える経営者にその仕組みについてお伝えします。
会社の利益を役員退職金として、受け取る方法は
「法人・個人の税率を考えると最も効率が良い受取方法」とはわかっているけれども、長期間に亘って利益が出るかは分からない・・・
また実際に退職時期が近くなっている方からよく言われるのが「退職予定時期が大幅にずれそうだ」「いつ退職できるか見通しがつかない」
今期だけの役員報酬にすると、所得税が５０％掛かってしまうし、社会保険料も上がってしまい、来期が厳しくなる。
来期の利益が見えないから、積立も厳しいかも。
ほとんどの経営者は、様々な節税商品に加入されているかと思いますが
そのほとんどがリスクの高い、または元本を大きく毀損する可能性が高いものが多いと思います。
上記のような経営課題をお抱えの経営者の中には、以下に紹介するプランを採用されています。
多額の損金を計上
４～５年で５０～６５％前後の損金計上
今回ご紹介するのは、法人の経営状況に応じて、不動産の減価償却のように年度毎に損金計上できる仕組みです。
2017年の保険料率改定により、多少損金割合と解約返戻率が変わりましたが、まだまだ支払い１回の決算対策の仕組みは使用可能です。
例：
50歳 男性
支払保険料：約2,500万円
法人税率等を一律40％とすると、支払保険料2,500万円のうち、50～65％が通算損金計上（経費計上）されます。
10年目以降には選択パターンによりますが、単純解約返戻率が約104〜125％ほどの解約金を回収できる可能性があります。
税効果を考慮すると、投資効果は約135～155％となります。
支払い１回の損金保険スキームを導入することで、節税対策を行わない場合と比べ、約3～5割近くの資金を将来に向けてストックすることが可能です。
類似の対策商品
本プランと類似している商品としては、海外不動産（主に米国）、オペレーションリースがあります。
損金率の効果比較と資産運用の考え方
これらの比較については、別の機会にご説明します。それぞれニーズに合った良いプランだと思います。
企業法人にとって、100万円が130～150万円になるのではあまり大差ないかもしれませんが、生命保険の含み益を使うことで、1億円が1億3～5千万円になるとしたら、随分違う印象をお持ちになりませんか？
損金率の効果比較
たった1回だけの保険料支払で会社利益を合理的に残すことができることに加え、
支払保険料の50～65％が通算損金計上になるということは、以下のような損金効果を生み出します。
ここでは、わかりやすくするために、100％資産計上（0％損金）のケースと、50％損金のケースを比較してご説明します。
法人税率４０％ 単位：万円
節税効果と投資メリットの解説
つまり、通算での利益が圧縮され、法人税が減るため、法人税等の実効税率が40％とすると、約200万円の節税効果が生まれます。
全額資産計上と比較すると、その効果が一目瞭然です。
保険料の50％が損金（＝経費計上）となることで、当期の利益が圧縮され、法人税が減少します。
法人税等については、実質200万円の現金が戻ってくると考えることができるため、
実質保険料は1,000万円ではなく、800万円と言えます。
もし解約返戻金が100％で1,000万円戻ってくるとすれば、実質投資効果は150％超となり、投資額よりも多くのキャッシュフロー効果を生み出します。
※ このあたりの効果については、コンサルタントに詳細をご相談ください！
将来の繰り延べ効果にはなりますが、いざというときに使える予備資金としても最適です。
社長の中には、
「今年だけ利益が出てしまう」
という方も多くいらっしゃいます。
そうした場合に、今期1年だけ大きく保険料を支払い、かつ将来100％超の現金が還元されるというこの仕組みは、現在とても好評を得ています。
決算対策のご案内
＊本スキームは、直前でも導入可能です。
ベストなプランを実行できます。ですので、ご検討のご相談はお早めにお願い致します。
詳細はコンサルタントまでお聞きください。
今期だけの利益を事業投資に確保しておきたい経営者様には、とても有効な決算対策となります。
また相談に際して、費用は交通費なども含め一切請求することはありませんので、ご安心してお問い合わせください！！
ご興味ある方は一度問合せしてみてはいかがでしょうか。＜＜法人限定＞＞
お電話でのお問い合わせの場合は、必ず会社法人名をお伺いさせていただきます。
１．全国対応とありますが、交通費などの実費の請求など、ありますか？
- ⇒ ありません。無料ですので、ご安心くださいませ。遠方の場合、オンライン対応も可能です。
- ２．資料のみを郵送してもらうことは可能ですか？
- ⇒ 大変申し訳ございません。原則として面談ヒアリング後に貴社向けのコンサルティング資料を作成・ご案内いたします。そのため、資料だけの送付は対応しておりません。
面談していただける方のみ、お得な仕組みを手に入れることができます。
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