会社法人に残したお金を30%増やして受け取る方法
これは報酬を後払いにして退職所得で受け取る方法です。例えば役員報酬の一部を、外部積立（生命保険など）で運用します。すると、社長にとっては積立期間中の税負担は損金割合によって軽減されます。社会保険料負担も軽減されます。こうして運用した外部積立を最終的に退職金として受け取れば後で税と社会保険の軽減分がそのまま手取り増となって返ってくるわけです。
役員退職金の税制メリットとは？
税法上の役員退職金の取り扱いを整理してみましょう。まず支払う側の会社法人です。退職金支給は損金算入できますので、法人税の抑制効果があります。次にもらう側の個人です。社長は退職所得控除が適用されて、それを上回る金額も１/２課税になります。さらに、退職金は分離課税であり、他の所得とは合算されないメリットがあります。このように退職金には他の所得にはない税制上のメリットがあります。また、報酬の一部を下げて、その分を外部積立に回せば社会保険料の負担額も少なくなります。その点からも社長の生涯手取りを最大化させるために、報酬の一部を外部積立して、最終的に「退職金」で受け取るシナリオが効果的なのです。
退職金税制
- 退職所得控除 ＝ ７０万円 ×（勤続年数－２０年）＋ ８００万円
- １/２課税 ＝ （退職にかかわる収入金額－退職所得） ÷ ２
分離課税 ＝ 他の所得と合算されない
例えば、退職金積み立て前の役員報酬１,２００万円と退職金積み立て後の役員報酬６００万円＋退職金積立６００万円とで社長と会社のコスト負担を比べてみましょう。１５年間で簡易計算してみます。
退職金積み立て前：役員報酬・年１,２００万円のケース
【社長のコスト負担】
総支給額１２,０００,０００円 － 手取支給額８,６２３,８５８円 ＝ 社長のコスト負担３,３７６,１４２円 ・・・Ａ
【会社のコスト負担】
法人社保１,３４２,３４２円 ・・・Ｂ
【社長のコスト負担＋会社のコスト負担】
∴ Ａ（社長のコスト負担） ＋ Ｂ（会社のコスト負担） ＝ 計４,７１８,４８４円 ・・・Ｃ
退職金積み立て後：役員報酬・年６００万円 ＋ 退職金積立・年６００万円のケース
【社長のコスト負担】
総支給額６,０００,０００円 － 手取支給額４,６０２,１６４円 ＝ 社長のコスト負担１,３９７,８３６円 ・・・Ｄ
【会社のコスト負担】
法人社保８８１,３４０円 ・・・Ｅ
【社長のコスト負担＋会社のコスト負担】
∴ Ｄ（社長のコスト負担） ＋ Ｅ（会社のコスト負担） ＝ 計２,２７９,１７６円 ・・・Ｆ
退職金積み立て前では社長と会社のコスト負担は４,７１８,４８４円になります。一方、退職金積み立て後では社長と会社のコスト負担は２,２７９,１７６円です。その差額は２,４３９,３０８円になります。これが15年続けば累計で３６,５８９,６２０円（２,４３９,３０８円×１５年）です。
∴ F － C ＝ 差額２,４３９,３０８円
２,４３９,３０８円 × １５年 ＝ 累計３６,５８９,６２０円
一方、１５年間は６００万円を外部積立に回していますので合計が６００万円×１５年＝９,０００万円です。この9,000万円を退職金で受け取ると税額は次のとおり、１,５９５.４万円になります。
退職所得の計算 （※勤続３０年で計算）
- 退職所得控除１,５００万円 ＝ ７０万円 ×（勤続年数３０年－２０年） ＋ ８００万円
- 課税所得３,７５０万円 ＝ （９,０００万円－退職所得控除１,５００万円） × １/２
- 税額１,５９５.４万円 ＝ 課税所得３,７５０万円 × 所得税率４０％ － 所得控除２７９.６万円
課税所得３,７５０万円 × 住民税率１０％
∴ 所得税＋住民税＝税額１,５９５.４万円
１５年間のコスト負担の差額累計は３６,５８９,６２０円。これは手取り増加要因です。一方、退職所得税額は１,５９５.４万円。これは手取り減少要因です。そこで、増加要因と減少要因を差引します。その結果、１５年間６００万円を外部積立すると、「２,０６３.５万円」が手取り増になるわけです。
∴ コスト負担の差額累計３,６５８.９万円 － 退職金税額１,５９５.４万円 ＝ 差額２,０６３.５万円
ただし、役員報酬の一部を下げて退職金の積み立てに回すことは法人所得の増加につながります。このままでは「法人税」で持って行かれてしまいます。そこで、積立分を経費で落として課税を繰り延べられる生命保険などを活用して簿外で退職金を積み立てることが重要な対策となるわけです。
簿外で退職金を積立てる２つの方法
簿外で退職金を積立てる方法には２つあります。ひとつは経営セーフティ共済（官製共済制度）、もうひとつは生命保険（民間保険会社）です。両者のおもな違いは次のとおりです。
経営セーフティ共済と生命保険の比較
やはり、コストパフォーマンスの点では経営セーフティ共済に軍配が上がります。しかし、経営セーフティ共済は累計８００万円という積立限度額が決まっています。これでは退職金積立原資としては不足でしょう。よって、積立限度額の８００万円までは経営セーフティ共済に加入し、それを超える部分は「生命保険」で準備するというのが合理的な選択肢の１つといえます。
その他、小規模企業共済があります。
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