「１円」の違いが１０５,７５６円の手取りの“差”を生む！
これは「社会保険料」の削減の基本の「き」です。社長の役員報酬は「税」や「社会保険」のことを深く考えず、フィーリングで決めているケースが多々あります。例えば、「これくらい貰っておくか・・・」といった感じです。その証拠に、かなりの社長が１００万円とか１５０万円とかキリの良い役員報酬額になっています。
ところが、たった「１円」の違いから１０５,７５６円もの手取りの差を生むとしたら、しかも、役員報酬が「１円」多くて逆に“損”するとしたら、どうでしょう。フィーリングでは決められないと分かるはずです。
では、なぜそのような事態になるのか？
その答えは「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」にあります。「社会保険料」の算出方法は「税金」と違って役員報酬×税率という計算方法ではありません。報酬等級で保険料が決定します。
その結果、次のような“逆転現象”が起きてしまうのです。すなわち、１円多く払ったばかりに手取りが減るということです。１円は極端な話ですが、この事実を知らずに、実際問題として社長の役員報酬では数千円程度の違いで同じような“逆転現象”が起きているケースが多々あるわけです。次をご覧ください。
【役員報酬１円の違いによる社会保険料の違い】
オーナー社長の場合は「会社負担分」も自分で負担しているようなものです。そう考えると、です。例えば、役員報酬６４９,９９９円と６５０,０００円とでは実に年間１０５,７５６円（１０５,７６８円－１２円）も手元に残るキャッシュの額が変わってくるのです。こんなことになればバカみたいですよね。
■ 手取りを最大化するには役員報酬を「右端」に揃える！
結論から言います。「社会保険料」の観点から社長の手取りを最大化するためには、まず役員報酬の等級１つ落として「右端」に揃えた方が良いでしょう。例えば今、役員報酬が月額１２０万円だったとます。ならば、１等級下げて１,１７４,９９９円にするわけです。（端数が気になるなら切り捨てすればいいでしょう）
率直にいって、月額１２０万円にしている明確な根拠はないわけですから、額面を２５,００１円下げたところで何か不都合が生じることもないでしょう。社長の額面は年間３００,０１２円減りますが、社長と会社で考えたらツーペイです。しかし、社会保険料は年８３,１６０円変わってくるのです。
